実質年率のグレーゾーン金利
実質年率のグレーゾーン金利
キャッシング業者がお金を貸す時は、
たいていグレーゾーン金利の範囲内となります。
実質金利を知る時に一緒にグレーゾーンについても知っておきましょう。
グレーゾーン金利とは実質年率の範囲が
利息制限法で定められた上限金利を超えてはいるものの、
出資法で定められた上限金利には満たない金利を指します。
消費者金融を使うならば、
グレーゾーン金利の仕組みを知っておいて損はありません。
法律で定められた金利
金利の限度について定められた法律は、
29.2％の出資法と、15％〜20％の利息制限法が存在しています。
利息制限法と出資法は、元々は違う目的に使う、
適用範囲もかなり違う法律でした。
民事裁判の法律が利息制限法で、
業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を無効にします。
これに対し、
出資法は刑事罰の取り締まりの対象になり、罰金が発生します。
消費者金融業者はグレーゾーンにある金利の融資を行いますが、
法律のズレから発生するグレーゾーンは昔から問題視されており、
撤廃に向けての動きが続けられています。
過払い請求を求める
利息制限法で定められた上限金利より
実質年率がオーバーしても罰金はありません。
罰金があるのは出資法です。
そこで、キャッシング会社は実質金利を決めるときに
出資法は守りながら利息制限法をオーバーしています。
利息制限法より多く出資法より少ない金利であれば、
例えば27％で貸し付けても刑罰を受けることはありません。
ただし利息制限法を超えた利息分が発生している時は過払い請求になるので、
払いすぎとして過払い請求を求めることが可能です。
